【賃貸マンション・アパート経営】建てる前に考えるべき３つのポイント
私たち託一グループは、土地・建物をお持ちのお客様に資産形成・活用のご提案をしております。託一グループはマンション・アパート建築の実績が多くあります。また、エンドユーザーとなる入居者様のニーズを時代と共に理解することが重要と考えています。
優良な入居者様に永く住み続けていただくために、私たちがご提供するのは選ばれる賃貸住宅です。これまでの実績・ノウハウ・トレンドや流行のキャッチすべてを合わせて、多くのオーナー様をサポートしております。
こちらのページは、「賃貸アパートの経営って何から始めるの？」という方向けに、まず押さえておきたいポイントをご紹介しています。
不動産（土地・建物）はこの場所にしかない固有の資産です。
せっかく資産を持っているのに活用方法がわからずに放置していませんか？
貸手市場から借手市場に移行して久しいこの時代、建てれば入居者が集まるものではありま せん。
なぜ、賃貸物件を建てなければならないのか。
どのくらいの規模・投資額がベターなのか、などについてじっくりと考えることが必要です。
具体的には、相続（分割）のためなのか、税金対策（相続税・固都税*・所得税など）のためなのかを明確にし、その上で適正な用途・規模・時期を検証する必要があります。
*固都税 = 固定資産税と都市計画税をまとめて略した用語
そこで、建てる前にじっくりと考えるべき3つのポイントをご紹介します。
目次
【ポイント1 】何の用途に向く土地なのか
立地・地形・広土に加えて、そのエリアの都市計画などの行政指導の内容によって最適な用途が見えてきます。
中高層のマンションを建てたくても低層居住専用地域であれば建設することはできません。お持ちの土地が最適な用途で活用するには事前の市場調査が一番重要です。
例えば、近隣に商業施設が多く、お持ちの土地も商業系の用途地域であれば1Fに店舗、2F以上をマンションにすることで店舗・事務所の賃貸も可能です。(写真参考）
市場調査の流れ
数多くの実績のある託一ではこれまでのノウハウを活かして市場調査を行い、お客さまに最適なプランをご提案させていただいております。
土地をお持ちの方、活用方法にお悩みの方はお気軽にお問合せください。
【ポイント2】その土地と部屋を誰が求めているのか
最適な用途が決まれば次は間取りや広さ、あるいは仕様設備の調査が必要です。現在から将来に渡って市場は何を求めているのか、そこを着目する事で物件の特徴が変わってきます。
そしてその建物の中にいかに多くの内容を取り入れることができるのかを検証していきます。
例えば…
■モノレール駅に近い土地
→駐車場の確保は最低限、その分の戸数を増やす
■古いアパートしかない地域にある土地
→間取りや設備などで他の収益物件との差別化を図る など
【ポイント3】 誰をパートナーに選ぶのか
法律・金融や税金などについて、それぞれの分野の専門家と言われる方々がいらっしゃいます。不動産はそれらと密接に関わってくるものですから、自分の想い（意志）をお伝えして、良きパートナーとなる必要があります。
一方、建物を建てることにもその道のプロが存在します。
それは設計事務所・建築会社です。
そして一番長くつきあっていかなければならないのが、管理運営会社です。
ハード面だけでなく、エンドユーザーとなる入居者様のニーズを時代と共につかまえていく実績あるパートナーを選ぶ必要があります。
私たち託一グループの強みは、企画から設計・施工、そして完成後の入居管理・建物管理をすべてグループ間で行えるということです。グループだから連携が強い、そのためオーナー様にいつでも安心・安全なマンション経営を行っていただけています。
また、総合不動産業を行なっている託一には、日々、企画案件やオーナー様からのご相談、入居者様からのご意見・ご要望が寄せられております。
その経験を活かし「オーナー様・ご入居様の気持ちがわかる」プランニングが可能です。
数多くの企画物件・管理物件の実績で培ったプロ集団がノウハウを元にオーナー様の賃貸経営をサポートさせていただきます。
ぜひ、資産活用・土地活用のプランニングなら当社へお任せください。
【重要】資産活用の最大ポイント=安定収入
皆さんはご自身が老後受け取る年金額を把握していますか？ 老後年金に頼りきった生活はまず難しいということは、昨今話題になっているので知っている方も多いでしょう。
ゆとりある老後の生活費は月額36.1万円
生命保険文化センターの調査によると、ゆとりある老後には月額36.1万円の生活費が必要とされています。
仮にご夫婦の公的年金が月額23.4万円だとすると、あと12.7万円をなんらかの方法で確保しなければなりません。
*1 生命保険文化センター、令和元年度「生活保障に関する調査」（令和元年12月発行）より
*2 夫が生涯平均年収約600万円で40年間就業、妻が扶養範囲内のパート勤務の場合
*3 国民年金の保険料をを40年間払った場合の支給額（2人分、平成28年度）
「第3の年金」となる賃貸マンション経営
上記の表からわかるように、ゆとりある老後生活を送るためにも、公的年金以外で生活資金の確保が必要。そのためには金融商品への投資や生命保険などいろいろな方法が考えられますが、
土地をお持ちの方には毎月安定した現金収入を得られ、節税効果の高いマンション経営が最良の選択となります。
土地活用・賃貸マンション経営のご相談を随時承っております。どうぞお気軽にお問い合わせください。
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